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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|エジプト|大統領、ムスリム同胞団を非難

 

【カイロIPS=アダム・モロウ、カレド・ムッサ・アルアムラニ】

エジプトのホスニ・ムバラク大統領は、独立系の週刊誌『Al-Esboua』のインタビューの中で、ムスリム同胞団について「国家の安全を危険に晒す集団である」と非難し、同団体の宗教・政治活動は国家経済に悪影響を及ぼしかねないと警告した。

一方、(政府の圧力を受けながらも2005年末の選挙で5分の1の支持を獲得した)ムスリム同胞団のスポークスマンは、インタビューが発表された翌日、ムバラク大統領が出したコメントに対して即座に反論。ムスリム同胞団のホームページで「同国で問題となっている資本流出の拡大は、『緊急法(警察官の判断で逮捕・強制連行ができる法律:IPSJ)』といった不当な法律の存在や、汚職が蔓延している現政権の独裁政治に原因がある」と激しく抗議した。

|ソマリア|対テロ戦争の境界拡大

 

【ヨハネスブルグIPS=モイイガ・ヌドゥル】

2006年12月28日、エチオピア軍は、ソマリアの暫定連邦政府を支援し、首都モガデシュからイスラム民兵グループを追放した。(ソマリアは、1991年の独裁者シアド・バーレ失脚以来内戦状態にあり、昨年7月にはイスラム系部隊が米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、首都を占拠していたもの)

エチオピア軍のイスラム民兵攻撃は10日に及び、その後もケニア国境地帯に潜伏したイスラム兵の追跡を行っている。

米国は、これを対テロ戦争の一環と捉え、同地での空爆を行っているが、専門家は、米国の介入は、8000人の治安部隊派遣を提案しているアフリカ諸国の立場を危うくするものと語っている。南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学のデイビッド・モンヤエ講師は、「米国の介入により、ソマリアへ派遣された者は皆、米国の代理人と見られてしまう」と指摘する。

|中国|歴史の教訓に学ぶ、ただし選択的に

【北京IPS=アントアネタ・ペツロヴァ】

世界の次の超大国になる準備を整えている中国が、歴史の教訓を学ぼうと他の大国の盛衰を検討し始めた。ただし、省かれている1章がある。中国自身の歴史だ。

中国経済はこの20年にわたる市場改革を通じて急速に成熟し、今や世界4位を占めるまでに至った。しかし一方で、10億人を超す国民に教えられている中国の近代史の多くは訂正されぬまま、依然として共産主義の教義に支配されている。中国の世界における影響力が高まる中、専門家は、検閲された歴史を基盤に国を育てることの影響について深く考え始めている。

「文化大革命」の発生原因とその結末や、3,000万人の命を奪ったと言われている「大躍進運動」中の大飢饉をはじめ、中国の近代史の多くは、検閲されあるいは一般に知らされぬままである。研究者による精査は継続されているものの、彼らの研究の多くは香港や台湾で発表されるに留まり、中にはまったく公表されないものもある。

欧米豪民主主義諸国の制裁でフィジー中国に接近

【スバIPS=シャイレンドラ・シン】

民主選挙で選出されたライセニア・ガラセ首相に対する軍事クーデターを受けて米英豪民主主義諸国が発動した対フィジー制裁は、新軍事政権をアジア隣国、特に中国に接近させることになるかもしれない。

南太平洋大学の元講師ガネシュ・チャンド氏は、「制裁は、フィジーというよりクーデター実行者を標的としたものであるが、この措置で軍事政権はオーストラリア、ニュージーランド、英国、米国といったこれまでの貿易相手国に背を向けることになるのではないか」と語る。

同氏は、1987-2000年に起こったクーデターを例にあげ、ラツ・サー・カミセセ・マラおよびカラセ暫定政権は、新たな市場/投資を求めて「北寄り政策」を取ることで西側制裁に対抗したと指摘する。

軍司令官フランク・バイニマラマ准将は既に、オーストラリア、ニュージーランドを非難し、軍事介入に警告を発している。その一方で、昨年訪問を果たし、最近は南太平洋において積極的外交を展開している中国を誉めそやしている。

|アフガニスタン|タリバン勢力の復活にNATOが苦戦

 

【カブールIPS=サイード・ザブリ(Pajhwork Afgan News)

トニー・ブレア英首相は、北大西洋条約機構(NATO)軍によるイスラム原理主義勢力、タリバン掃討作戦の任務は着実に成功へ近づいてきていると主張。しかし、この驚くべき発言は実際のアフガニスタンの現場で実証する必要があるだろう。

ブレア首相はNATO首脳会議が閉幕した29日、ラトビアの首都リガで報道陣に対し「アフガンでのNATOの任務について(現在はまだ大きな成果は見られないが)今後必ず目に見える成果をもたらすだろう」と楽観的見方を示した。

|ソマリア|平和支援軍投入案に内戦激化の懸念

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米ブッシュ政権が、内戦の進行するソマリアに「平和支援」軍を投入し、1992年以来実行されているソマリアへの武器禁輸措置をこの軍隊に対してのみ緩和するという内容の国連安保理決議案を成立させようとしている。

しかし、ソマリア暫定連邦政府(TFG)を実質的に支援することを目的としたこの軍隊派遣には、同国をほぼ実効支配しているイスラム法廷連合(ICU)が強く反対している。

アフリカに友人と影響力を持つ中国

【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ】

アフリカの腐敗した政権を支援していると非難されながらも、豊富な資源を持つアフリカ大陸からの石油や原材料の輸入を推進している中国が、アフリカとの取引を正当化する大規模な外交フォーラムを主催している。

今週開催される2日間の北京首脳会議には、アフリカの48カ国から指導者や政府関係者が出席する予定で、この会議はアフリカの後援者としての中国の役割を強調する意味合いを持つ。中国政府は外交上の得点を稼ぎ、貿易の機会を得ながら、中国の開発モデルと対外政策信条を広めようとしている。

「今回の会議は中国とアフリカの歴史における画期的な出来事だ」と、中国外交部のXu Jinghuアフリカ局長はマスコミに対して11月3~5日の会議について述べた。

このフォーラムは正式には中国とアフリカの通商50周年を祝ったものだが、2国間貿易の急成長と協力関係の強化は過去6年ほどのものであり、それが会議の背景となっている。

増え続ける原材料の需要に後押しされ、中国はアフリカに重要な存在感を築き上げ、昨年末までに67億2,000万ドルの投資を行い、港、鉄道、道路、ダムを建設してきた。長期低利貸付と多額の援助金によって、急成長する中国経済のために、アフリカの石油や貴金属などの天然資源を確保してきた。

|タジキスタン|大統領選結果は誰もが承知

【ドゥシャンベIPS=ロクサナ・サベリ】

6日に行われるタジキスタンの大統領選では、1992年以来政権を維持しているエモマリ・ラフモノフ大統領の圧倒的勝利が予想される。

反対派は、同大統領が独立系メディアに圧力を加え、反対派リーダーを投獄したと批判している。また、2大野党は、不正選挙を理由に投票不参加を表明している。しかし、これらの批判にも拘らず、多くの市民はラフモノフ氏以外にタジキスタンの安定を維持できる者はいないとして、同氏を支持している。

タジキスタンは、91年にソ連から独立。その後始まった内戦は、ラフモノフ氏が、中央アジアで唯一の合法イスラム政党でありタジキスタンの最大野党であるIslamic Revival Party(イスラム復活党:IRP)を含む「統一タジク反対軍」(United Tajik Opposition)に政治勢力の30%を認める和平協定を結んだことで1997年に終結した。

パキスタン国内でタリバン勢力復活


【ペシャワールIPS=アシュフク・ユスフザイ】

パキスタンのムシャラフ大統領が、9月に入り、タリバン系の勢力とアフガン国境沿いの北ワジリスタン地区で包括和平協定を結んだ。この協定により、タリバンは米軍を初めとした連合軍をアフガンから越境攻撃することを止めるとされている。また、パキスタン側と武装勢力側は、没収した互いの武器を返還し、パキスタン側は拘束しているタリバン系の人々を釈放する。

パキスタン軍は、2004年よりタリバンやアルカイダに対する攻勢を強めていたが、ワジリスタンにはパシュトゥン系の人々が多く、タリバンへの支持は根強かった。パキスタン軍は推定500名の死者を出しながらも、結局タリバンを抑えることができなかった。それが今回の和平協定の背景である。

|アフガニスタン|タリバンの復権

 

【ロンドンIPS=サンジャイ・スリ】

「タリバンが再びアフガニスタン南部の支配権を握り、日ごとに勢力を拡大している」と、カブール、ロンドン、パリ、ブリュッセルに事務所を持つ国際的なシンクタンク、サンリス協議会の報告書が伝えた。このアフガニスタン復興に関する報告書は、治安の悪化するヘルマンド、カンダハル、ヘラート、ナンガハルの各州にわたる広範囲の現地調査に基づいている。

報告書によると「飢餓や貧困といった人道的危機がアフガニスタン南部を襲い、タリバンが救いの手を差し伸べたために、人々はタリバン支持に回っている」。サンリス協議会のE.レイナート事務局長は、「麻薬撲滅運動が農民の生計の糧を奪い、それに乗じてタリバンが困窮した人々を支援している」とIPSの取材に応じて語った。