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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons opened for signature at United Nations headquarters in New York on 20 September 2017 and will remain open indefinitely. Once 50 nations have ratified or acceded to it, it will enter into force. Credit: ICAN【国連IDN=シャンタ・ロイ】

国連で7月7日に採択された画期的な核兵器禁止条約に50カ国以上が署名し、国際社会は「核兵器なき世界」に向けた最初の重要な一歩を踏み出した。

第72回国連総会にあわせて9月20日に開かれた署名式は、122カ国の圧倒的多数の賛成を得て(反対はオランダ1カ国、棄権はシンガポール1カ国のみ)採択された核兵器禁止条約に署名国として加わる国がますます増えることが見込まれる中、継続する見通しだ。

|ウランバートル会議|核軍縮プロセスで個々の国家の役割を強調

The Blue Banner【ニューヨーク/ウランバートルIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国際連合安全保障理事会(安保理)は、これまでで最大規模の核実験(通算6回目)に踏み切った朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対して、全会一致で制裁強化に合意する一方、6か国協議の再開を呼びかけた。

中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国による多国間協議を訴えることで、15カ国から成る安保理は「朝鮮半島情勢に対する、平和的、外交的、政治的解決へのコミットメント」を表明した。

国連専門家パネル、北朝鮮制裁の効果に懐疑的

Army-People Rallies Hail Success in H-bomb Test. Credit: The Rodong Sinmun.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連安全保障理事会(安保理)は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対する従来で最も厳しい制裁措置に全会一致で合意する6日前、これまでの制裁措置の履行について明るい見通しとは程遠い内容の報告書を受け取っていた。

この報告書は、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル(国連専門家パネル)が9月5日に安保理に提出したものである。報告書は、「制裁措置は厳格に履行されておらず、北朝鮮による制裁回避もますます巧妙になっており、同国の大量破壊兵器を廃棄し全ての関連する事業・活動を停止するよう求める国連安保理決議の目標は損なわれている。」と指摘している。

解散総選挙―政党間で政策論争を

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

急に強まった解散風。「10月10日公示・22日投開票」が有力とされる。

野党第一党の民進党からは、大義の無い「自己保身の解散だ」という批判の声が上がっている。

|視点|被爆者の思いを胸に 核禁止条約の参加拡大を(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【IDN東京=池田大作】

国連で、7月に採択された核兵器禁止条約の署名開放の日を迎えた。加盟国の3分の2近くが交渉に参加し成立をみた条約の発効に向けて、いよいよ動き出すことに特別の感慨を覚える。

条約の採択に賛成した122カ国をはじめ、多くの国の署名を得て、早期の発効を果たすことを切に望むものである。

北朝鮮には経済制裁の圧力と外交で:専門家の見解

Photo: People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. Credit: Wikimedia Commons【トロント/ワシントンDC・IDN=J・C・スレシュ】

効果的な軍備管理政策への一般の理解と支持促進に取り組んでいるワシントンのシンクタンク「軍備管理協会」(ACA)によると、「トランプ政権は、北朝鮮に対する『最大限の圧力と関与』という自らが示した政策を十分に実行できていない。」という。

ACAのダリル・キンボール会長は、9月3日に北朝鮮が行ったマグニチュード5.9~6.3の核爆発実験に関する声明の中で、「トランプ大統領は無責任な挑発と軍事力行使の威嚇を通じてリスクを大幅に悪化させました。これによって、核兵器は米軍の攻撃を抑止するために必要だという北朝鮮のプロパガンダに信憑性を与え、金正恩最高指導者が核計画を加速することになってしまった。」と語った。

カザフスタン、核不拡散に向けた重要な一歩でIAEAに加わる

 IAEA Director-General Yukiya Amano (left) with Kazakh President Nursultan Nazarbayev with the symbolic key to the IAEA-LEU Bank. Credit: Official Site of the President of the Republic of Kazakhstan【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

8月29日午前11時5分(現地時間)、カザフスタンの首都アスタナでは全ての核実験被害者に対する黙祷が捧げられたが、そこから2713マイル(4365キロ)離れた北朝鮮では、同日、中距離弾道ミサイルが発射され日本の上空を通過して太平洋に落下した。この日、カザフスタンでは、核不拡散に新しい1ページを切り開く可能性のある新たな施設が、国連の核査察機関の協力の下で正式に開設された。

米国が原子爆弾を初めて爆発させた1945年7月から、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名開放までの50年間に、世界全体で2000回以上の核実験が行われた。1996年9月にCTBTが署名開放されてから2016年までには9回の核実験が行われた。それ以降に核実験を行ってきたのは北朝鮮のみである。

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

A candle-floating ceremony in memory of Hiroshima and Nagasaki in which three officials of the Japanese embassy in Reykjavik participated. One of the speakers said there was now a great need for the Icelandic peace movement to encourage the Icelandic government to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

人口34万4000人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、7月7日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約(NPT)があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員(左翼緑の党)からの質問に議会で答弁している。

南部アフリカの都市住民を襲う貧困

Slums like this have emerged over the years as poverty erupts in an area called Lion's Den, 20km outside Chinhoyi town in Mashonaland West province in Zimbabwe. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

人生のある局面において、彼女はジンバブエ国鉄の有能な会計士であった。ジンバブエの首都ハラレから25キロ離れた南東部にある人口の多い非正規居住区エプワースに住む彼女が今送っているのは、「転落人生」である。

5年前に夫を亡くし、3人の子を持つシュバイ・チコトさん(48)は、この数年で貧困層に転落してしまった数多くの南部アフリカの都市住民のひとりにすぎない。そんなチコトさんは、今後13年間であらゆる形態の貧困を根絶するとの目標を国連が掲げたことについて、特に何とも思っていない。

「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

An internally displaced woman and her daughter look over the city of Sana’a, Yemen, from the roof of this dilapidated building they call their new home. Photo: Giles Clarke/UN OCHA【アンマンIDN=バーンハード・シェル】

アラブ世界で最も貧しい国のひとつであるイエメンで2年以上に続いている紛争に対して、国連は明らかに政治的解決策を提示できずにいる。イエメンでは、国際的に承認されたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領の政府に忠誠を誓う勢力と、反体制組織フーシと組む勢力との間の内戦で国が荒廃している。

独立の情報源によれば、2015年3月以来、7600人以上が殺害され、4万2000人が負傷しているが、その大部分が、大統領側を支持するサウジアラビア主導の多国籍軍の空爆によるものだ。この紛争と、多国籍軍による封鎖で人道的危機が引き起こされ、人口の7割が支援を必要としている。