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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|ネパール|国連は和平プロセス実現の救世主となるか

 

【カトマンズIPS=スーマン・プラダン】
 
ネパール政府は先週、国連に対して「マオイスト(毛派)との和平交渉を援助すること」を求める書簡を正式に送ったと伝えられている。そして多くのネパール市民も和平プロセスの実現に関して、国連の対応に大きな期待を寄せている。

しかし(まもなく暫定政府への参加も実現する)毛派は、国連への書簡が自分たちとの相談無しに行われたことで政府への怒りをあらわにした。毛派スポークスマンで対話団長のクリシュナ・バハドゥル・マハラ氏は「我々は書簡の内容も知らされていないし、合意もしていない」とIPSの取材に応じて語った。

|エジプト|司法制度改革の実現を困難にする行政の対応

 

【カイロIPS=アダム・モロウ】

改革派の裁判官による抗議が高まるなか今週、諮問議会は司法の独立を強化するための改正法案を原則的に承認した。国際問題を扱う国立研究機関Al-Ahram Centre for Political and Strategic Studiesのモハメド・サイド氏は「改正法案は従来のものと変わらない。今回の議会での法案承認により、裁判官は司法の独立性を求めた闘いに敗れたことになる」と語った。

司法権法(Judicial Authority Law)は、野党議員からの強い反発にも関わらず、与党国民民主党の党員に広く支持された。マフムード・アブーライル法務大臣は「法案通過は、司法の独立を実現に向けた大きな成果となった」と賞賛した。

今回の改正法案では名目上、法務長官の任命は政府の権限ではないことや、司法の予算決定権の独立を保障することが盛り込まれている。しかし、司法相は今後も裁判官に関する事項を掌握し、高等司法評議会の議員任命も政府が引き続き行うことになるだろう。

|ネパール|君主制の縮小

 

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】

民政復帰したネパールの国会議員は5月18日、君主制を縮小し、国王の軍最高司令官の役割を剥奪する準備をした。下院宣言が予想通り採択可決されれば、世界最後のヒンズー王国は王室支配を初めて離れ、国王は王室ネパール軍の最高指揮権を失うことになる。

5月17日には、暫定政権のマハト外相が外交団と援助機関に「民衆の強い願望に応え、国王の従来の権限と特権は縮小されることになっている」と語ったと伝えられたが、その前日政界の長老が国王の軍最高指揮権は維持されるべきだろうと述べたと伝えられると、首都カトマンズでは抗議デモの群衆が集まり、若者のグループが数台の車を破壊し、交番を放火、夜遅くまで街頭を行進し、声を挙げた。

|メキシコ|無視されてきたマイノリティに手を差し伸べるサパティスタ

 

【メキシコシティIPS=ディエゴ・セバージョス】
 
メキシコの「サパティスタ民族解放軍」(EZLN)が、今年1月から、「もうひとつのキャンペーン」をうたい文句に半年の予定で全国行脚に出ている。7月2日に行なわれる大統領選挙に対抗するためだ。

サパティスタの存在意義は、社会の中で無視されてきた人々の問題を拾い上げるところにある。今回6日間の予定で首都のメキシコシティに訪れたサパティスタのマルコス副司令官は、性的マイノリティの人々が集まる集会で演説を行い、「違うものであろうとする闘いは、生命への闘いでもある」と語りかけた。集会は200名という小規模のものだったが、同性愛者・異性装者・性労働者・先住民など多様な人々が集まった。

サパティスタは、1994年に登場して以降、国内的にも国際的にも大きな注目を集め、彼らの拠点であるチアパス州のジャングルの中で大規模な国際集会を開いたりしていた。

しかし、2000年に現在のビセンテ・フォックス大統領が就任して以降、先住民たちの希望が一定程度聞き入れられるようになり、サパティスタへの関心は少なからず弱まった。現在、サパティスタの集会などに集まる人々の数は減っている。

ただ、メキシコの中でも最も貧しい地域であるチアパスの状況は以前とそれほど変わっていない。先住民社会の自決権と天然資源の集団的利用という、サパティスタと前エルネスト・セディージョ政権(1994~2000)との間の約束は果たされないままだ。

しかし、前出の集会に参加した大学生ディエゴ・マルチネスさんは言う。「人数が少ないように見えたってかまわないんだ。本当は私たちの仲間はたくさんいるのだから。マルコスは一人じゃないし、サパティスタは孤立してなんかいない」。

近年のサパティスタの取り組みについて報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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シンガポールとラオス、民主主義の欠如では同類

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

シンガポールは東南アジアでもっとも裕福な国かもしれないが、その選挙制度は共産主義一党独裁の貧しい国ラオスにも匹敵する。

5月6日の投票日に向け選挙戦が開始されたシンガポール議会(定数84)の総選挙だが、野党側が定数の半分を上回る立候補者の擁立を果たし、過去の選挙戦とは異なり投票日前の与党・人民行動党(PAP)の勝利宣言を阻むに至った。残りの37議席はPAP候補が当選を果たしている。

しかし、野党側の選挙戦を阻もうとするPAPの試みはこれまでと変わりない。野党側の口を封じ、選挙前の議論を阻止しようというリー・シェンロン現政権の試みは、4月30日に実施されたラオスの国民議会選挙の実情とその精神・意図に何ら違いは見られない。

米国に直接対話のシグナルを送るイラン

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

 

2005年末以降、イランの指導層が、イランの核問題および米・イラン間のその他重要問題について米国との直接交渉を望むとのシグナルを米政府に送り続けている。

この動きは、イラン国内において同国の高官と海外の要人が行なったいくつかの非公式協議に始まる。イランの国会議員が、米・イラン協議を示唆する発言を行なったこともある。しかし、4月下旬になって、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領が、米政府と協議を行なうのにやぶさかでない、と初めて明らかにしたのである。

国際社会の承認を跳ね返すネパールの民衆

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】

4月21日にネパールのギャネンドラ国王が人民に対して主権を返還すると述べてまもなく、国営のネパールTVは、インド・米・EUを含む各国がこの決断を支持していると報じた。

しかし、街角にあふれた民衆たちの叫び声はやむことがない。彼らは、口々に、「民主主義を!」「国王を処刑せよ!」と叫んでいる。また、国王が本当に権力を移譲するかどうか不透明な段階での各国政府の判断は拙速に過ぎると批判している。

|エジプト|シナイ半島の爆破事件は増えるだろう

カイロIPS=アダム・モロウ

 

紅海に面したリゾート地ダハブで、4月24日、スーパー/カフェテリアを標的とした3件の同時爆破事件が起き、外国人観光客5人を含む18人が死亡、85人が負傷した。警察は、多数の容疑者を拘束したが、犯人の特定はできていない。

2004年10月には、シナイ半島のタバおよびヌエバアでも同様の事件が起き、少なくとも30人が死亡。2005年7月には、シナイ半島南部のリゾートSham el-Sheikhでも爆破により80人強が死亡している。(事件後、当局は、取調べのためベドウィン系住民を中心とする大量検挙を行った。タバ事件だけで、約3千人が拘束され、厳しい取調べを受けたという。)

|ソロモン諸島|支配への恐怖が引き起こした反台湾暴動

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ】

4月18日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、中国系商店に対する焼き討ち・略奪が起こった。約1000人の怒れる人々が国会議事堂前からデモを行い、約90%の中国系商店が被害にあった[この場合の「中国系」には、中国・台湾の区別はない:IPSJ]。

 暴動が起こったのは、新首相スナイダー・リニ氏の選出過程において、台湾系企業が資金面で支援したのではないかとの疑いが強まっていることが原因だ。ソロモン諸島においては、首相は公選ではなく、国会議員が選ぶ。

労働党のジョゼズ・ツハヌク党首は、選出が始まる以前から、アラン・カマケザ選挙管理内閣が台湾系企業と共謀していると訴えてきた。リニ新首相の所属政党「独立国会議員連合」のトミー・チャン代表は、裕福な中国系経営者であり、ホニアラ・ホテルを所有している。リニ氏自身は、カマケザ内閣の財務大臣として、中国系企業の税金免除策を次々と実行してきた。

ソロモン諸島は、中華人民共和国との外交関係がない。他方で近年、台湾政府がソロモン諸島に対する巨大なドナーに成長し、地域開発・教育・都市基盤整備などの支援を行なってきた。

圧制的な豪州から南太平洋諸国を救う中国

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ】

太平洋島嶼国(PIC - フィジー、パプアニューギニア(PNG)、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ)と中国の首脳会議が4月5日から2日間フィジーで開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。

フィジーでは、中国企業の対南太平洋投資を支援するための特別基金を含む30億元(3億7,400万米ドル)の包括的開発援助が締結された。

とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国への関心は、新植民地的姿勢を強めているオーストラリアへの依存から脱却する手立てとなるものである。最大の援助国であるオーストラリアは近年ODAの大部分を「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定し、戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めており、こうした圧制的な戦術にPICの間からは、主権を損なおうとするものとし、批判が高まっている。