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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|ウクライナ|NATO加盟論議再び

NATO Expansion【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジジン】 

ウクライナ指導部が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指した新たな動きをはじめ、加盟論議が再燃している。 

そのきっかけとなったのは、ユーシチェンコ大統領、ティモシェンコ首相、ヤツェニューク最高会議議長の3者が、NATOに対して、4月にブカレストで行われるNATOサミットにおいてウクライナを「加盟行動計画」(MAP、Membership Action Plan)の一員に加えるよう要請する書簡を送ったことであった。

【IPSJ注:MAPとは、NATOへの正式加盟を検討している国家が加盟の条件整備に向けた支援を受けるために参加しなければいけないプログラムのこと】。

ネパール総選挙―君主制が再び争点になるのか

IPSコラム=クンダ・ディキシット】

ネパール
の暫定政権が、すでに2回延期されている制憲議会に向けた総選挙を4月に実施することでようやく合意した。

しかし、4月までにさまざまなことが起こりえる。毛派(マオイスト)は、得票が少ないことを見越して選挙をボイコットするかもしれない。ギャネンドラ国王に忠誠を誓う極右が暴力行為に走るかもしれない。インド国境沿いの平野部にいる武闘派が投票を妨害するかもしれない。実際、過去2回(昨年6月と11月)の総選挙延期は、これらのことが理由であった。

|レバノン|政治勢力を強めるヒズボラの役割

 

【ベイルートIPS=モナ・アラミ】

 

2000年のイスラエル軍のレバノン南部からの撤退以降、ヒズボラは軍事勢力としてだけでなく、政治勢力としても力を拡大した。しかし、その結果(2005年の)ハリリ元首相暗殺などイスラエル・レバノン国境での緊張を一層高めることにもなった。

ヒズボラは政府内での勢力を維持するため、レバノン議会で(拒否権を保障する)3分の1『プラス1閣僚』の議席を強く求めている。

NATO 冷戦の亡霊

 

【ブリュッセルIPS=デイビッド・クローニン】

 

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は2月4日、NATO加盟国政府は旧ソ連KGBの訓練を受けたハンガリー人がNATO情報委員会の議長に就任したことで、秘密情報交換により慎重になるだろうとの記事を掲載した。NATO(北大西洋条約機構)では今日から組織の役割に関する激しい議論が開始される予定で、問題人事はこの様な時期に発表されたのだ。

本来NATOは、西ヨーロッパと米国の同盟国のいずれかが攻撃を受けた場合互いの防衛を行うとのコミットメントに基づいていたが、1990年代に新たな方向が出始めた。1999年の50周年には、NATO国を攻撃しなかったセルビアの
ミロシェビッチ大統領を攻撃。より最近では、宿敵ロシアの隣国の多くをメンバーに加えた。また、ダルフール和平へ向けてのアフリカ連合軍に対するロジスティックス支援、アフガニスタンへの派兵を行っている。

ケニア暴動の原因は部族憎悪、選挙だけではない

【ナイロビIPS=ナジュム・ムシュタク】

アナン前国連事務総長
は1月27日、12月の選挙以来続いている暴動の犠牲者と懇談の後記者団に対し、「混乱の背景にある資源の平等配分といった根本的問題に対処しなければ、3、4年後には再び同じような事態になる」と述べた。

アナン氏の調停によりキバキ大統領と野党リーダー、オディンガ氏との対話の構造が出来上がり、両者は先週対話継続を誓い握手を交わしたが、暴力の波は激しさを増している。

キクユ族のキバキ大統領、ルオ族のオディンガ氏が和解し、合意に沿って権力分割を行っても、長期に亘る部族間暴力の経済的/政治的根本原因は去らないだろう。

|ルワンダ大虐殺のその後|将来の展望を失った若者たち

【キガリIPS=ノエル・E・キング】

ルワンダ大虐殺でGilbert Nshimyumukiza(21)の記憶に最も残っているのは、兄弟で重症を負った父親を家に運ぶ途中、突然雨が降り出してきたことである。

地面は泥で滑りやすくなり身動きが取れなくなった。しかも、父親の容態は悪くなる一方。彼らにできることは父親にシートを被せ、息を引き取るのを静かに待つことだけだった。

Nshimyumukizaは「雨が降ってきたんだ。私はとても幼くて、ただ座って泣いていたが、誰も助けてはくれなかった」と当時を振り返る。

|人権|西側諸国の身勝手な“民主主義”解釈

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)は1月31日、「西側政府が主張する民主主義は、政治的/経済的利益を優先し、明らかに市民の政治的/社会的権利を妨害する身勝手でいい加減なものである」とする年次報告書『ワールド・レポート』を発表した。

米国およびEUは、選挙実施を援助提供や関係強化などの基準としているが、同報告書は、単に選挙を実施するだけでは民主国家は生まれないと主張する。


HRW
のケネス・ロス氏は、「ワシントンおよび欧州政府は、勝利者が戦略的/経済的に役立つと思えば最も疑わしい選挙でさえ受け入れるだろう」と語る。その最たる例がブッシュ大統領のムシャラフ大統領支援である。ロス氏は、「疑いの声もなくエジプト、エチオピア、カザフスタン、ナイジェリアのリーダー達を民主主義者と讃えては、民主主義思想を貶めることになる」と言う。

|欧州|さらに東へ移動するシェンゲンの壁

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン 】

シェンゲン自由往来圏の拡大は西欧と東欧の再結合を実現するものとして期待されているが、圏外の東側では負担を強いられると感じており、圏内の西側では変化を歓迎しない国もある。シェンゲン協定に調印した国の人々は、圏内の国境を自由に往来できる。 

中東欧諸国が12月21日に加盟し、キプロス、アイルランド、英国を除くすべての欧州連合(EU)諸国がシェンゲン協定に調印した。文化的経済的結びつきが強まり、観光業が活性化される一方で、西側は犯罪や不法移民の増加を心配し、東側はEUからの疎外を不満に思っている。

|ケニア|注目されないキシーの難民たち

 

【キシー(ケニア)IPS=クワンボカ・オヤロ、1月11日】

ケニア大統領選挙で現職のムワイ・キバキ大統領陣営が不正を行ったとの疑惑に端を発した暴動で、すでに25万人が移住を余儀なくされ、500人以上が殺害されている。

ケニア西部キシー市Kisii)にある大聖堂にも、すでに1週間以上前から2000人ほどの難民が身を寄せている。

政府は、キバキ大統領の敵対候補であるライラ・オディンガ氏(オレンジ民主運動)支持が多い近隣のカレンジン人の居住地域から、大統領に親和的なキシー人をここキシー市へ連れ出してきている。

|エジプト|レバノン危機に無力

 

【カイロIPS=アダム・モロー&カレド・ムッサ・アルオムラニ】

 

今週もベイルートで爆破事件があったが、レバノンは政治的膠着が続いている。2005年よりレバノンでは、西側の支持を受ける多数派の政府と、シーア派抵抗組織ヒズボラを先頭とする野党が対立している。野党にはキリスト教勢力も含む。

サアド・ハリーリ国会議員の「3月14日運動」は、2005年にシリアをレバノンから撤退させたが、ここにも多数の勢力が集まっている。過去3年間の要人暗殺は、シリア政府によるものと主張している。